本調査研究は、厚生労働省の平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
孤立死は、そのケースの多様さから、対策の焦点が絞りきれないという課題があり、孤立（死）が既存の福祉制度の枠組みを横断して発生するものとすると、対策の最前線である自治体としては、各福祉制度の担当部署が「連携」し、管轄する外部機関を相互に活用しつつ対応に当たる必要がありますが、現状では機関・組織間の連携が、基となる管内対象者の情報不足および組織・制度の断絶により進んでいないという実情があります。
そこで、本調査研究では、「連携」の共通言語となるケース情報収集ツール（ケースファイル方式）の導入を契機に、自治体の孤立（死）対策を加速化させるための方策を検討することを目的に実施しました。ケースファイル方式のツールを適切に運用するための自治体の仕組み・体制を汎用的な「連携モデル」として構築し、2自治体をフィールドとしてそのモデルを当てはめることで、その有用性を検証し、かつそのモデル導入のために自治体が整備すべき仕組み・体制についての示唆を提示しています。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。