本調査研究は、厚生労働省の平成26年度社会福祉推進事業を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
我が国においては、政府における財政状況の改善が喫緊の課題であることから、事業仕分けに見られるように、国が実施する様々な施策・事業の有効性、投資対効果の検証に対するニーズが高まっています。特に、福祉分野については、公共性が高いがゆえに施策・事業の有効性、投資対効果を適切に把握する手法の開発が求められている一方で、受益者の価値観や考え方の多様性もあり、その評価は実際には難しいのが現状です。
そこで本調査研究では、評価ツールのプロトタイプ作成のために、安心生活創造事業の実態把握を目的とした電話調査およびインタビュー、および地域福祉活動の評価に係る国内外の事例調査を実施し、安心生活想像事業の取り組み内容を評価するための仕組みのプロトタイプ（試案）を作成しました。
調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。