2015年12月より、IDSでは法人番号情報の提供サービスを開始致しますのでご案内致します。
当サービスにご興味をお持ち頂きましたら、ページ下の営業窓口までお問い合わせ下さい。

1.法人番号について

2013年5月に成立・公布された「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）」に基づき、2015年10月より随時、各法人には国税庁より法人番号の通知がされています。
法人番号は行政の効率化等、番号法の基本理念に基づき、１法人に対し１つ指定される13桁の番号です。対象は設立登記をされている法人に加え、国の機関、地方公表団体等であり、法人税・消費税の申告納税義務、給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体となります。
各法人へ通知された法人番号については国税庁の法人番号公表サイトにて随時公表されています。尚、当該サイトでは指定された法人番号に合わせて、団体の商号（又は名称）、本店又は主たる事務所の所在地の基本３情報が公表されています。

（法人番号公表サイトより一部引用 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ）

2.IDSにおける法人番号情報サービスの概要

本制度施行に伴い、IDSでは法人番号提供サービスを開始します。対象は下記の通り、IDS国内株式属性情報サービスおよび、IDS国内債券属性情報サービス、国税庁が配信する全法人に関する情報となり、いずれも新規ファイルでの配信となります。

対象サービス		収録方針
(1)国内株式サービス	国内上場株式	国内の各取引所に上場している銘柄に対し、上場企業の法人番号を収録します。 ※ETFや法人番号の特定ができない外国会社等は対象外です
	国内上場CB	上場CBを発行している上場企業の法人番号を収録します。
(2)国内債券サービス	国内公募債券	未償還の公募債に対し、発行体の法人番号を収録します。 ※未償還の公募債（非公募債は対象外）が対象です。 ※利子等の支払調書の支払者欄への記載を想定した収録とします。
(3)国税庁データ配信サービス	国税庁が配信する全法人に関するデータ	国税庁が提供する法人情報データ（法人番号、名称、住所等）をIDSが取得し、ほぼ未加工の状態で提供します。 ※国税庁から複数ファイルに分割されて提供される場合はIDSで1ファイルに統合し、ヘッダーレコードの削除及び文字コードと改行コードをIDS標準に変更します。