本調査研究は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

平成25年度の介護保険部会における介護保険制度改正に関する議論の中で、介護保険施設に入所（または短期入所）する要介護者の食費・居住費の一部を補助する「補足給付」制度のあり方も見直しの論点のひとつとして採り上げられました。

平成26年4月改正では、配偶者の所得や、ご本人の預貯金を勘案する仕組みが導入されましたが、持ち家を含む不動産資産については、どのような仕組みで食費・居住費等に充てられるようにするかといった方法論の具体化のための検討が課題、として導入が見送られました。

弊社は、平成24年度から当該領域に関する研究を重ねて参り、平成26年度研究では、具体的なスキーム案として、リバースモーゲージ型スキーム、借り上げ活用型スキームの2案を提示しました。

本調査研究では、これまでの検討を踏まえつつ、実際にリバースモーゲージが成立するための条件として必要な要件となる、地域的な受給状況、金融機関・業界の供給実態や考え方、リバースモーゲージに対する保証機能のあり方（既存事例調査、不動産取引から想定した最大損失額の試算等）について、調査・分析を実施しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究_報告書

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