本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
高齢化が進む中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが進められています。
我が国では、平成27年度に在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までにこの事業の実施主体となる市区町村が効率的かつ効果的に事業を推進することが求められています。一方で、地域内の医療・介護資源の制約など様々な原因により、市区町村において事業を思ったように進捗させられない悩みがあると考えられます。
そこで、本調査研究では、国内において参考となる都道府県・市区町村の取組を調査し、それぞれの事業のより効果的な進め方を整理しました。また、取り纏めに際しては、在宅医療・介護連携推進事業に関する有識者と協議を重ね、事業推進に効果的なPDCAのあり方、事業進捗の把握に資する評価指標案などについても検討しました。
調査にご協力くださった有識者ならびに都道府県・市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。