概要

2016年3月、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：平成28年度～平成37年度）が閣議決定された。
本計画では「空き家」に関する目標が初めて設定されるとともに、「既存住宅流通」「リフォーム」の市場規模を倍増し、20兆円市場を目指すことが明記されており、住宅市場の新たな活性化が期待されている。

NRIでは定期的に、「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場規模」「空き家率」の予測を行っている。今回は、これらの予測の最新結果と、空き家率上昇の抑制に向けた課題を整理する。

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＜2017年度版＞
2030年の住宅市場
～空き家率の抑制に向けて、早急な仕組み
づくりが必要～

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2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸
～ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ～

執筆者情報

• 榊原 渉

  コンサルティング事業本部　グローバルインフラコンサルティング部

  部長　上席コンサルタント

• 亀井 敬太

  コンサルティング事業本部　グローバルインフラコンサルティング部

  副主任コンサルタント

• 新谷 一平

  コンサルティング事業本部　グローバルインフラコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。