本調査研究は、令和元年度厚生労働省事業を（株）野村総合研究所が受託し、実施した調査事業です。

我が国において、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は年々増加しており、平成30年度（速報値）は159,850となり、過去最多を記録しています。
そのうち、警察から通告を受けたものは、79,150件と半数を占めているほか、警察における児童虐待に係る検挙件数も増加しているなど、児童虐待の早期発見、早期対応等の観点から、児童相談所及び市町村の虐待対応部署と警察との連携を図っていくことが重要となっています。

このような状況から、本調査研究では児童虐待対応の現場において警察と児相及び市町村が、どのような連携を行っていて、また連携に際してどのような課題を抱えているのかの実態の把握を目的としました。
そのため、児童虐待への対応実態を把握するために、本調査研究では児童虐待相談対応の主体である市区町村、児童相談所、知事部局、及び警察本部に、対して、アンケート調査を実施すべく、アンケート調査票の設計や継続検討課題について、有識者との議論を踏まえて整理し、報告書にとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。