概要

先日の令和2年7月豪雨災害にも見られるように、近年、地球温暖化による短時間降雨量の増加等により、気象災害が激甚化しています。
気象災害における人的な被害を小さくするには住民の避難が重要であることはもちろんですが、昨今のWithコロナ環境下では、避難所等への避難者の過剰な集中を回避するため、分散避難も必要とされています。
しかしその行動判断は住民に委ねられており、適切な判断を促すしくみが用意されていません。

そこで今回は、昨年の台風19号被災地域の居住者を対象とした「水害への備えと対応に関するアンケート」結果分析を元に、住民に適切な避難行動を促すための仕組みについての提言をご紹介いたします。

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執筆者情報

• 浅野 憲周

  社会システムコンサルティング部

  上席コンサルタント

• 西崎 遼

  社会システムコンサルティング部

  副主任コンサルタント