本調査研究は、厚生労働省の令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

近年、女性の社会進出やライフスタイルの多様化等によって晩婚化が進行しており、少子化の大きな原因の一つとなっています。このような背景もある中で、わが国の不妊治療の件数は年々増加をしており、2017年には国内で全新生児の約6％を占める5.6万人の新生児が体外受精によって誕生しています。不妊治療は以前よりも普及しつつある一方で、社会的・経済的要因から希望する誰しもが治療を受けられる環境には至っていません。2020年5月に閣議決定をされた、第4次少子化社会対策大綱の中でも「希望出生率1.8」の目標が掲げられるなど、今後益々増えると予想される不妊治療のニーズを満たすための環境整備が求められています。

このような背景から、わが国以外の諸外国において、不妊治療がどのような制度のもと実施されているのか、また、その不妊治療に対して患者の治療費負担を軽減するためにどのような経済的支援が行われているのかを調査し整理することを試みました。

選定した10の国・地域を対象に、各国の医療制度の概要、不妊治療の実施実態、不妊治療に対する経済支援の実態、及び不妊治療に関連する課題を調査しました。調査は英語にて記載の公開情報の収集と整理を中心とし、必要に応じて現地語文献についても一部参照をしました。

調査対象とした国・地域は以下の通りです。
ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、スウェーデン、アメリカ（ニューヨーク州・カリフォルニア州）、カナダ、オーストラリア、韓国