本調査研究は、厚生労働省の令和4年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、65歳以上の高齢者人口が増加の一途をたどり、高齢化率が上昇を続けている中、介護予防の取組の強化が求められています。厚生労働省においても、事業の整備やマニュアル・手引き等の作成を進めており、その一環として令和4年4月には「介護予防マニュアル第4版」が10年ぶりに改訂、公表されました。
一方、改訂にあたっては、自治体や事業者など介護予防現場における可用性・実効性の検証はなされておらず、実運用においては課題が山積していることが想定されました。
そこで、本調査研究では、介護予防マニュアル第4版等を活用した介護予防の取組の質の向上・均てん化を至上命題として、自治体等における介護予防マニュアル第4版等の活用実態をアンケート及びヒアリング調査を通して把握し、介護予防現場における同マニュアルの可用性・実効性の検証を行いました。また、上記から明らかとなった運用上の課題を踏まえ、自治体向けの研修会を通して介護予防マニュアルの浸透を図ることを目的に、本調査研究を実施しました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。