本調査研究は、厚生労働省の令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、出生率の低下・低迷が長らく続く中、より良い家庭環境・養育環境のための体制の構築が喫緊の課題となっています。子育て世代は、核家族での子育て、地域との希薄な関係の中での子育てなど困難な状況に置かれることも多く、子育てが孤立化し、子育てに対して不安感や負担感を持っていることや、地域の必要な支援とつながらないことなどが指摘されています。
こうした課題に対して、令和4年6月に成立した改正児童福祉法（令和6年度施行）により、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化に向けて、こども家庭センターの設置が市区町村の努力義務とされるとともに、身近な相談先として「地域子育て相談機関」が創設され、物理的・心理的ハードルを軽減しつつ、すべての子育て世帯と継続的なつながりを持ちながら、必要に応じてこども家庭センターとの連絡調整を行うこととされました。

本調査研究では、地域における身近な相談先としての利用者支援事業（基本型）及び地域子育て支援拠点事業等で行われている相談支援や関係機関への連携・つなぎ等の実態を把握するとともに、地域子育て相談機関に期待される機能・役割を既に担っていると考えられる取組事例の収集を行いました。これらの調査結果を踏まえ、地域子育て相談機関として規定すべき機能・役割や想定される担い手、創設数など具体的な制度構想について検討しました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。