本調査研究は、こども家庭庁の令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
幼児教育・保育の無償化は、認可保育園・幼稚園・認定こども園のほか、都道府県に届出し、国が定める基準を満たす施設のみ、認可外保育施設を利用する児童も対象とされています。この基準は、5年間の猶予期間が設けられていますが、その期間は令和6年9月末までとなっており、適切かつ円滑な立入調査を自治体が行うことが求められています。しかし、令和3年度認可外保育施設に係る現況調査では、全体で実施済みの施設は半数程度にとどまり、かつ自治体により立入調査の実施状況にばらつきが生じている状況です。猶予期間終了後に証明書の発行ができないために無償化の対象外となる施設を少なくするためには、自治体が立入調査を実施する機会が多くなるよう、指導監督基準の理解を促進し、専門的な視点で立入調査をできる人材を増やすことや、円滑な立入調査の実施のため、全国において統一的な取扱いにより監査が行われることが喫緊の課題となっています。
本調査研究では、令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「認可外保育施設に対する指導監督の質の向上等に関する調査研究」において作成された事例集及びQ&A集について、より現場で活用しやすい内容とする観点から見直し、一部改訂を行いました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。