（株）野村総合研究所では、子ども家庭庁の令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業費補助金を受けて、下記の調査研究を実施しました。 調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

①特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査等の実施実態の把握に関する調査研究

本調査研究では、乳幼児健診等の母子保健施策の実施に当たり特別な配慮が必要な児に関して、市町村が行っている配慮・工夫や、当該児及びその家族・保護者のニーズを調査しました。

②出産・子育て応援交付金事業における伴走型相談支援のあり方に関する調査研究

本調査研究では、伴走型相談支援はどのような実施体制・形態で行われているか調査し、制度の恒久化に向けた課題は何か？持続可能な事業実施に向けてどのような方策が求められるか検討しました。さらに事業趣旨に照らして、ガイドラインに含むべき項目・反映すべき事例はどのようなものか、効果的な事業実施に向けてさらに検討が必要な事項は何かについて検討しました。

③こどもの居場所づくりに関する評価及び検証についての調査研究

本調査研究では、こどもの居場所づくりに関する評価および検証を目的として、固有の居場所と地域全体の活動という2つの視点から、運営者が自己点検を行うための自己点検ツールと、自治体などが居場所づくりの施策を計画・評価する際の指針となる中間目標・成果指標を作成しました。

④児童相談所等におけるデジタル技術の活用状況等の実態把握のための調査研究

本調査研究では、全国の児相及びこども家庭センターにおける業務負担及びデジタル技術の活用状況等の実態を把握するとともに、デジタル技術の導入が効果的な業務を抽出し、求められるデジタル技術、導入に向けて必要な支援を把握することを目的に実施しました。

⑤障害児支援における支援の質の向上に関する調査研究

本調査研究では、障害児支援における支援や質の向上に関する取組の実態を把握するとともに、段階的な研修体系の構築等、人材の確保・育成とその評価の在り方を検討しました。

⑥インクルージョン推進における地域の実態把握に関する調査研究

本調査研究では、インクルージョン推進における、保育所と併設する児童発達支援事業所等における取組、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの連携や交流の取組、地域におけるインクルージョン推進に向けた自治体を中心とした関係機関の有機的な連携や効果的な取組の実態把握と事例収集を行いました。

⑦地域子育て相談機関のあり方に関する調査研究

本調査研究では、全国において子育て世帯が身近に相談できるポピュレーションアプローチを実現するため、地域子育て相談機関の実施状況の実態把握や取組事例の収集、今後の地域子育て相談機関の機能等のあり方の検討を行いました。

⑧流産・死産等に係る医療機関等における支援のための調査研究

本調査研究では、流産・死産に係る支援について、当事者のニーズや課題、求められている支援及び医療機関が行っている支援の実態や自治体との連携状況を調査しました。