（株）野村総合研究所では、こども家庭庁の令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業費補助金、並びに子ども・子育て支援調査研究事業費補助金を受けて、下記の調査研究を実施しました。
調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

①こどもの居場所の現状を把握するための調査方法についての調査研究

本調査研究では、自治体が「こどもの居場所づくり」を推進するための実態把握手法を整理・提示することを目的に実施しました。こども自身の視点や地域性を重視し、ヒアリング調査や先進自治体の事例調査を通じて、こどもが実際に「居場所」と感じる場や求める機能を明らかにしています。また、自治体が現場で活用できる調査手順や調査票、情報整理ツールをパッケージ化し、実態把握の効果や課題、先進事例をまとめました。

②こどもの居場所づくりの促進のための、他領域との連携を踏まえた人材配置に関する調査研究

本調査研究では、「地域全体を捉えながら、こどもの居場所づくりをコーディネートする者（以下、「居場所づくりコーディネート人材」と記します）の配置状況や役割、求められるスキルを明らかにするとともに、福祉・教育・地域づくり等の他領域人材の活用可能性を検討しました。
全国自治体アンケートとヒアリング調査を通じて、配置効果が高い一方で普及が進まない要因を分析し、「居場所づくりコーディネート人材」に求められるスキルや、自治体規模別の体制構築のポイント、自治体の進捗段階別の課題と対応策を整理しました。これらを通じて、各自治体が状況に応じて、誰をどのような形で配置・活用していくかを具体的に検討するための基盤情報を提供することを目指しています。

③災害発生時に係る妊産婦・乳幼児に対する支援のための調査研究

本調査研究では、災害時に妊産婦・乳幼児の支援にあたる自治体職員が参考にできるような支援の手引き及びその概要版を作成することを目的として実施しました。近年大規模な災害を経験した自治体を対象に、支援の概要や独自の工夫、課題と感じた点等をヒアリングし、既存の資材・ガイドライン等を参考にしながら、災害フェーズごとに支援の際に考慮すべき内容等をまとめました。

④児童相談所等における記録の保存等における調査研究

本調査研究は、社会的養護のこどもが自らの生い立ちを知ることに配慮する観点から、児童相談所における生い立ちの説明、情報開示、児童記録票の保存に関する実態及び課題を把握しました。
そのために、自治体へのアンケートにより実態を把握し、自治体ヒアリング調査で生い立ちの説明に関する具体的な取組事例を深堀するとともに、社会的養護経験者へのヒアリング調査を通じて、当事者視点でのニーズを把握しました。

⑤産後ケア事業の実施に関する調査研究

本調査研究では、自治体における産後ケア事業の取組状況を定量的に把握するとともに、自治体が抱える課題や、今後自治体がとり得る課題解決の方向性を検討しました。
加えて、特に自治体の事業実施体制の整備や、ユニバーサルな（支援を必要とする全ての方に対する）サービス提供、事業実施上の安全性や質の担保に資する取組等、自治体が実施している事項を事例として取りまとめ、全国の自治体における事業担当者が、事業体制を検討する上で参照可能な事例集を作成しました。