（株）野村総合研究所では、厚生労働省の補助金を受けて、老人保健健康増進等事業・社会福祉推進事業・障害者総合福祉推進事業として下記の調査研究を実施しました。
調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

【老人保健健康増進等事業】

令和7年度老人保健事業推進費等補助金を受けて、下記の調査研究事業を実施しました。

①地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画（BCP）にもとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究

本調査研究は、地域包括支援センターにおける災害に備えた平時からの体制整備状況及び業務継続計画（BCP）の策定状況について、全国的な実態を把握し、効果的な取組モデルを構築することを目的として実施した。具体的には、全国アンケート調査による実態把握、好事例のヒアリング調査、効果的な体制整備の在り方の検討を行い、その成果をハンドブック及び報告書として取りまとめた。

【社会福祉推進事業】

令和7年度生活困窮者就労準備等支援事業費補助金を受けて、下記の2つの調査研究事業を実施しました。

①医療扶助における多剤・重複投薬対策等の効果的かつ効率的な実施方法等に関する調査研究

本調査研究では、医療扶助における頻回受診や多剤・重複投薬等の課題に対し、全国の福祉事務所を対象としたアンケート調査及びヒアリングにより現行の取組の実態と課題を把握するとともに、国保保健事業等の他分野における先進的事例を調査し、レセプトデータを活用した効率的な対象者抽出や医療関係者との連携による効果的な指導の仕組みの在り方について検討しました。

②医療扶助等における都道府県による援助等の推進に向けた調査研究事業

本調査研究事業は、福祉事務所が実施する被保護者健康管理支援事業等の実態把握を行うとともに、「被保護者健康管理支援事業の手引き（第2版）」の改定方策を検討すること、同時に、令和7年度より始まった都道府県による市町村支援の実施実態等を把握すること等を目的として実施した。福祉事務所設置自治体を対象としたアンケート調査、効果的な取組を行う自治体へのヒアリング調査、学識経験者・自治体実務者等で構成する検討委員会の運営を行い、手引きの改定方策の整理を行った。

【障害者総合福祉推進事業】

令和7年度障害者総合支援事業費補助金を受けて、下記の調査研究事業を実施しました。

①共同生活援助の質の確保のための（自立支援）協議会の役割等に関する実態調査

本事業は、日中サービス支援型グループホームの質の担保・向上を念頭に、（自立支援）協議会等を通じた評価・助言の仕組みに着目し、現状の課題や好事例等を整理した基礎資料を得ることを目的として実施した。日中サービス支援型グループホームと協議会等との連携状況に関するアンケート調査、協議会運営の実態に関するヒアリング調査、及び今後の質の向上に向けた提言をまとめることを目的とした委員会の運営を行った。