概要

国内人口の減少に伴い、住宅市場は長期的に需要の縮小が予想されています。さらに足元の住宅市場では着工戸数が急激に落ち込んでおり、省エネ基準適合義務化などの法改正に伴う駆け込みの反動減に加え、住宅価格と所得の乖離や、新築・持家に対する価値観の変化といった構造的要因が影響していると考えられます。

今回のメディアフォーラムでは、NRIが定期的に予測している「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場規模」「空き家率」の最新結果を公表します。

また、市場縮小下でも脱炭素化への対応は喫緊の課題です。今回は国が掲げる2050年目標「ストック平均でのZEH水準の省エネ性能確保」に向け、新築の更なる省エネ性能向上と既存住宅の除却・省エネ改修の普及シナリオを併せて提言します。