本調査研究は、厚生労働省の平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
補足給付（特定入所者介護サービス費）とは、介護保険施設に入所している低所得者を対象とする食費･居住費の補助ですが、その受給者の中には、収入は少なくても資産を保有していたり、負担能力の高い家族がいたりする場合が含まれていることから、資産や家族の負担能力も勘案すべきとの問題提起がなされていました。
そこで、本調査研究では、国内調査として、補足給付受給者の資産及び同居家族等の実態把握を試みるとともに、資産把握等にかかる実務的負担について調査しました。また、文献・WEB等のサーベイにより、施設介護給付において実際に資産等を勘案して負担能力を評価する仕組みを持つ諸外国（米・英・仏・豪・ニュージーランド・アイルランド）の制度の概要を調査し、米国およびニュージーランドに関しては、さらに、現地の関係省庁等へインタビュー調査を通じて、制度の実務的な負担や実効性等を含む詳細な調査を行いました。
データ提供にご協力くださった自治体の皆様、インタビューにご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。