本調査研究は、厚生労働省の平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
近年、「孤立死」は、従来の防止施策の重点ターゲットであった高齢者のみの世帯や高齢あるいは障害単身世帯に関わらず、様々な類型の世帯において孤立死に至る事案が相次いで発生していますが、現在は孤立死の実態が十分に把握されていないこと、また、事案把握プロセスが不明確であることなどから、適切な防止策の検討のための基礎情報が不足しているという問題があります。
そこで、本調査研究では、厚生労働省が全国自治体の取り組みを支援でき、また全国の市町村における孤立死発生の実態を継続的に把握することのできる適切な枠組みや手法を検討し、提言することを目的として実施しました。主に全国自治体（1,742市町村、東京特別区含む）に対する「孤立死への取り組み関するアンケート調査」（1,212件回収、回収率69.5％）及び先進自治体へのインタビュー、また外部有識者を招いての研究委員会での議論により、今後の自治体支援のあり方の提言を行っています。
データ提供にご協力くださった自治体の皆様、インタビューにご協力くださった皆様、研究委員会に参加頂いた委員の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。