本調査研究は、厚生労働省の平成25年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究は、前年度実施した「補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究」（下記参照）の成果を踏まえつつ、社会保障審議会介護保険部会に提示された補足給付（特定入所者介護サービス費） 制度の見直し案について、以下の3つの点について分析・調査を行い、制度の具体化及び実現のための課題や要件を整理することを目的として実施しました。

（1）適切な給付対象を想定するための利用者像の分析
（2）自治体における資産評価等にかかる実務負担の想定
（3）不動産を担保とした貸付業務において、貸付業務受託機関の参入可能性・条件の把握・整理・調査に際しては、弊社が実施した「生活者1万人アンケート（金融編）」のデータを用いた分析のほか、地方自治体や金融機関等へのインタビュー調査を行いました。調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。