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生活困窮者の実態に関する調査研究

レポート 社会保障

平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
生活困窮者の実態に関する調査研究

2016/05/10

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本調査研究は、厚生労働省の平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
生活困窮は、必ずしも経済的困窮に限らず、家族に関する困窮、社会的孤立など、多様かつ複合的な要因から「社会的排除」の状態に陥ることによって生じることから、問題が多様化・複雑化・長期化する傾向が見られています。その要因として、これまでの「高齢者」「障害者」等の対象者を明確にした縦割り型の制度・仕組みが問題の多様化・複雑化に対応しきれておらず、その狭間(境界領域)に落ち込んでしまうようなケースが発生していることや、本人等からの「相談」を受けてから支援等が開始されるが、困窮に陥る要因はずっと以前に生じた事象にある、といったことなどが想定されます。
そこで、生活困窮に陥った方々が、そのライフヒストリーの中で生じたどのような事象が契機となったのか、その際どのような相談・支援を受けたのか、等を詳細に分析することによって、「生活困窮」に陥るメカニズムを把握・分析しておくことが重要と考え、本調査研究を実施しております。具体的には、生活困窮者自立支援制度の運営を担う自治体を通じ、新たな制度においても対応・解決が難しい困難ケースの情報を収集・分析することにより、「生活困窮」に関わる問題を類型化・構造化し、生活困窮に陥るメカニズムを明らかにすることを目的として実施しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問い合わせ先

teishotoku-jimukyoku@nri.co.jp(担当:安田・西尾・中村)