本調査研究は、厚生労働省の平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
平成27年4月より、生活困窮者自立支援制度が施行されたことにより、低所得者を中心とする生活困窮者に対する3つのセーフティネット（雇用保険制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度）が完成しました。
しかし、その一方で、生活困窮は、必ずしも経済的困窮のみではなく、家族や子育て等に関する困窮、ひきこもり・閉じこもりや社会的孤立などの関係性の困窮を伴うことも多く、問題が多様化・複雑化・長期化する傾向が見られています。例えば、低年金・無年金等により生じる高齢期の経済的困窮は、現役時代に病気や失業、離婚等何らかの生活上の問題が発生した結果生じるもので、困窮状態になってから支援を行ってもすべての問題を解決できないかもしれません。
また、現行制度では、「相談」を受けることをトリガーとして支援が始まり、必要な支援サービスや場合によっては現金給付等が提供される仕組みとなっています。中長期的な視点から考えると、「相談」に来ない困窮初期の人を早期に発見し、軽度なうちに支援を行い深刻な事態に陥らないようにすること（二次予防的アプローチ）や、生活困窮に陥らないように未然に働きかけること（一時予防的アプローチ）が重要になると考えられます。
このような問題意識から、中長期を展望し、広義の生活困窮者に対する支援の今後のあるべき姿、及び、それを実現するための課題を明らかにすることを目的として、本調査研究を実施しました。研究にあたっては、専門の異なる有識者で構成される「これからの低所得者等の支援のあり方に関する検討会」を設置し、そこでの議論を重ね、その結果を報告書としてとりまとめました。
検討会の委員をはじめ、本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。