本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

地域包括ケアシステムの構築に向け多様な取り組みが進められる中、真に地域包括ケアシステムが機能するためには、介護保険サービスの量的な充足のみならず、高齢者本人を中心に、日常生活圏域において必要な支援・機能が統合的・一体的に確保・提供できる環境整備が重要と認識されてきました。

そこで、本研究事業では、法人経営レベルで効果的・効率的な仕組みを目指した取り組み・工夫を行っている7つの先行事例のケーススタディを実施しました。報告書では、事例の取り組み・工夫をもとに、「地域包括ケアシステムにおけるサービス提供体制の連携・統合のあり方に関する検討会」（座長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）での議論を通じて一定の合意が得られた、他の多くの事業者にとって参考になり得る特長や長所、学ぶべき事柄を、事例ごとに提示しています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。