本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

本調査研究は、「高齢者向け住まい」（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）における認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応等、施設単位の受入れ実態の把握に加え、個別入居者（ケース）単位の状況を把握すること、望ましい認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応のあり方への示唆を得ること等を目的とし、全国の高齢者向け住まいの75％相当（12,400施設）を対象とするアンケート調査を実施しました。

その結果、4,968施設（有効回答率40.1％）の回答と、認知症ケアのあり方で最も悩んでいるケース2,430人分、退去ケース17,932人分（うち、看取りケース3,215人分）の詳細データとを収集することができました。

報告書では、認知症ケアに悩んでいるケースの詳細分析や、看取り率＊が高い施設や、看取りができたケースの特徴等の分析結果をとりまとめています。

＊「看取り率」＝（居室・一時介護室等での看取り件数）÷（死亡による契約修了または病院・診療所（介護療養型を含む）への退去）

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。