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高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究

レポート 社会保障

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究

2017/04/10

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本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

本調査研究は、「高齢者向け住まい」(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅)における認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応等、施設単位の受入れ実態の把握に加え、個別入居者(ケース)単位の状況を把握すること、望ましい認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応のあり方への示唆を得ること等を目的とし、全国の高齢者向け住まいの75%相当(12,400施設)を対象とするアンケート調査を実施しました。

その結果、4,968施設(有効回答率40.1%)の回答と、認知症ケアのあり方で最も悩んでいるケース2,430人分、退去ケース17,932人分(うち、看取りケース3,215人分)の詳細データとを収集することができました。

報告書では、認知症ケアに悩んでいるケースの詳細分析や、看取り率*が高い施設や、看取りができたケースの特徴等の分析結果をとりまとめています。

*「看取り率」=(居室・一時介護室等での看取り件数)÷(死亡による契約修了または病院・診療所(介護療養型を含む)への退去)

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問い合わせ先

sumai-chousa@nri.co.jp(担当:安田)