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認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究

レポート 社会保障

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究

2017/04/10

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本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

認知症になると、中核症状や周辺症状(BPSD)の影響によって、生活上の様々な場面でトラブルや事故・事件等に直面することがあり、社会の中では、数多くの困りごとやトラブルが発生していると考えられます。しかし、認知症の人を取り巻く困りごと・トラブル等の内容や広がりを体系的に捉えた調査研究等は、平成27年度老健事業で商業施設におけるトラブル実態に関する調査等ごく少数に留まっています。

そこで、本調査研究では、特に、公共交通機関・空間に着目し、そこで認知症の方々が直面している困りごとやトラブル、事故等の実態把握を通じて、その内容や広がりを体系的に整理することを目的として、公共交通機関(電車、バス、タクシー)で働く職員と認知症の人を介護する家族介護者を対象としたWEBアンケートを実施し(それぞれ約200ケース回収)、認知症高齢者が公共交通機関・空間で直面している困りごと・トラブルの内容・頻度やそれに伴う損害等について、実態把握・分析を行いました。

さらに、公共交通機関の事業者へのインタビュー等を通じて、困りごと・トラブル等を未然に防ぐための取り組み、困りごと・トラブル等が生じた後の対応についても分析・考察を行っています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問い合わせ先

kaigo-nri@nri.co.jp(担当:安田)