厚生労働省は、2017年度の民間企業における障がい者の法定雇用率2.0%を、2018年度からは2.2%に、2020年度末までに2.3%に引き上げることを2017年5月に決定しました。2018年度には、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が新たに加わります。こうした環境の変化にともない、企業においては、人材や仕事の多様化・マネジメントの高度化に向けた、組織体制や仕組み等の再点検が必要になります。

NRIとNRIみらいでは、昨年度に引き続き、今年度も「障がい者雇用に関するアンケート」（上場企業向け、特例子会社向け）を実施しました。

（1）上記アンケート調査の分析結果、（2）関連してヒアリング調査を実施した国内の事例分析、（3）日本同様、法定雇用率制度を活用して障がい者雇用を進めるドイツの事例分析、をもとに、法定雇用率上昇局面において、組織内人材や仕事内容の多様化に対応し、マネジメントの高度化を目指すために、障がい者雇用の現状と課題、および今後の方向性について、ポイントを整理します。

2017年12月1日には、「法定雇用率上昇局面における障がい者雇用～多様化・高度化する組織の再点検～」セミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層の方々や、支援機関・特別支援学校の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

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※組織名、職名は現在と異なる場合があります。