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レポート 産業動向

<2017年度版>
2030年の住宅市場

~空き家率の抑制に向けて、早急な仕組みづくりが必要~

2017/06/20

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概要

2016年3月、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:平成28年度~平成37年度)が閣議決定された。
本計画では「空き家」に関する目標が初めて設定されるとともに、「既存住宅流通」「リフォーム」の市場規模を倍増し、20兆円市場を目指すことが明記されており、住宅市場の新たな活性化が期待されている。

NRIでは定期的に、「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場規模」「空き家率」の予測を行っている。今回は、これらの予測の最新結果と、空き家率上昇の抑制に向けた課題を整理する。

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<2017年度版>
2030年の住宅市場
~空き家率の抑制に向けて、早急な仕組み
づくりが必要~

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2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸
~ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ~

執筆者情報

榊原 渉

グローバルインフラコンサルティング部
部長 上席コンサルタント

亀井 敬太

グローバルインフラコンサルティング部
副主任コンサルタント

新谷 一平

グローバルインフラコンサルティング部
コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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お問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
E-mail:kouhou@nri.co.jp

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