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NRI トップ レポート レポート一覧 <2017年度版>2030年の住宅市場

レポート 産業動向

<2017年度版>
2030年の住宅市場

~空き家率の抑制に向けて、早急な仕組みづくりが必要~

2017/06/20

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概要

2016年3月、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:平成28年度~平成37年度)が閣議決定された。
本計画では「空き家」に関する目標が初めて設定されるとともに、「既存住宅流通」「リフォーム」の市場規模を倍増し、20兆円市場を目指すことが明記されており、住宅市場の新たな活性化が期待されている。

NRIでは定期的に、「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場規模」「空き家率」の予測を行っている。今回は、これらの予測の最新結果と、空き家率上昇の抑制に向けた課題を整理する。

執筆者情報

榊原 渉

コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部

部長 上席コンサルタント

亀井 敬太

コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部

副主任コンサルタント

新谷 一平

コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部

コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
E-mail:kouhou@nri.co.jp