本調査研究は、厚生労働省の平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国における児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、厚生労働省の公表データによれば、平成28年度には12万件を超えるに至っています。中でも、ここ数年は児童の眼前で保護者が配偶者に暴力を振るう「面前DV」を中心に、警察からの通告が大きな増加要因となっており、通告を受けた児童相談所の業務負荷も急速に高まっている状況にあるといえます。
このような状況から、本調査研究では児童虐待に関する相談のうち、警察からの通告がどの程度存在するのか、そしてそれらに対して通告を受けた機関はどのように対応をしているのかといった実態を定量的・定性的に把握することを試みました。
児童虐待への対応実態を把握するために、本調査研究では児童虐待相談対応の主体である市区町村及び児童相談所に対して、郵送によるアンケート調査を行いました。アンケートでは相談対応件数を機関単位で定量的に把握する基本調査に加えて、警察から通告を受けて相談対応を行った個別の「面前DV」相談を取り上げたケース調査を組み込むことにより、個別事例に関する質的調査の要素を取り入れました。
全国の市区町村及び児童相談所に対して郵送での調査を行い、市区町村から1,175（有効回答率：67％）、児童相談所から181（有効回答率：87％）の回答を得ました。
調査設計や分析は児童虐待相談対応の有識者との議論を踏まえて実施し、報告書にとりまとめました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。