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レポート 産業政策

社会潮流変化がもたらす障がい者雇用の新たな可能性
~「働く」を変える、「伝える」を変える~

2018/12/28

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改正障害者雇用促進法が平成30年4月に施行されて民間企業の法定雇用率が2.2%に上昇し、障害者雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加されました。企業で働く障がい者数も増加しますし、その多様性も拡大します。
こうした変化の中、障がい者が生き生きと活躍できるような働き方の検討や、障がい者雇用の効果的な価値コミュニケーションがより一層、必要となります。

このような社会潮流の変化を前提に、NRIとNRIみらいでは、2015~2017年度に引き続き、2018年度も「障がい者雇用に関するアンケート」(上場企業向け、特例子会社向け)を実施しました。

(1)上記アンケート調査の分析結果、(2)障がい者の働き方を変革させる技術動向調査結果、(3)障がい者雇用の価値コミュニケーションについての調査結果、をもとに、大きな変化の中で障がい者が能力を十分に発揮し、価値を効果的に伝えるために、障がい者雇用の現状と課題、および今後の方向性について、ポイントを整理しました。

2018年11月30日には、「社会潮流変化がもたらす障がい者雇用の新たな可能性~「働く」を変える、「伝える」を変える~」セミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層の方々や、支援機関・特別支援学校の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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