本調査研究は、厚生労働省の平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする地域づくりが目指されています。これを背景とし、平成27年4月より国は総合事業の実施を市町村の判断によって開始することを定め、猶予期間が完了したことに伴い、平成29年4月より全国の市町村が総合事業を開始している状況にあります。しかし、総合事業の推進にあたり、地域のニーズや総合事業の本質を理解し事業展開を行うことは必ずしも容易いことではありません。

そこで、本調査研究では、上記サービスの充実を目的として、全国の市町村における短期集中予防サービス（サービスC）および一般介護予防事業の実施状況等の現状を詳細に把握し、地域の実情を踏まえた好取組事例や、サービスCを保険者である市町村の担当者が企画・実施する際に直面する課題等を整理しました。とりわけ総合事業におけるサービスCの実施を通じた、地域における要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進への取組状況に関する実態把握を試みました。

調査にご協力くださった有識者ならびに都道府県・市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。