本調査研究は、厚生労働省の平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。 

わが国では、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加しているほか、痛ましい事件も後を絶たない深刻な状況となっています。そのため、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童の自立支援を強化していくことが必要です。特に、対応に当たって必要となる情報を速やかに把握することや、関係機関間における情報共有を徹底し、適切な支援につなげていくことが重要と考えられています。

このような状況から、本調査研究では、政府が閣議決定した「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の中にある“要保護児童対策地域協議会等における関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ICTを活用したシステム整備を促進する"ことの実現に向けて情報連携の仕組みの構築に着目しました。具体的には、ICTを活用し、市町村及び児童相談所(都道府県)において、より効率的に支援の対象となる要保護児童等の情報を共有する仕組みとして、要保護児童等の情報共有システムの構築について検討し、児童虐待防止対策の強化を図るための調査研究を試みました。 

先行する要保護児童等の情報共有システムの構築実態を把握するために、本調査研究では、要保護児童等に関する情報共有について、システムの構築に取り組んでいる先駆的な自治体システムを有している自治体を対象に、管理している情報の内容や、システムにより情報共有を行う機関(部署)の範囲、システム導入の効果、システムの運用上の課題・問題、児童相談所等の市町村以外の関係機関との情報共有における課題 等を調査しました。その上で、当該システムに求められる機能要件に鑑み、要配慮個人情報を取扱うシステムの在り方についても整理しました。
最終的に、本調査研究では、要保護児童等の情報共有システムのシステム概要、機能要件に関するガイドライン案等について、有識者との議論を踏まえて整理し、報告書にとりまとめました。 

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。