野村総合研究所（NRI）グループでは、2015年度以降、5年間にわたって障がい者雇用に焦点を当て、上場企業及び特例子会社に対するアンケート調査や企業事例調査を実施し、経年変化や特徴的な取組を把握してまいりました。
2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて法定雇用率が2.2%に上昇し、障害者雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加されました。今後も法定雇用率の上昇が見込まれており、企業内での障がい者の活躍や成長に対して、より戦略的な観点で取り組むと同時に、それに見合った人材マネジメントを推進していく重要性がさらに高まったと考えられます。
このような問題意識の下、2019年度は「障がい者の活躍・成長を生み出す企業経営」をテーマに調査研究に取り組みました。また、上記調査と並行して、米国調査も実施しました。人材のミスマッチを防ぐポイントや職域開拓の仕組等、今後の人材マネジメントに関する事例をご紹介し、Good for Businessを重視し、障がい者がビジネス上の価値を出すための企業や支援団体の工夫についても、整理しました。
また、調査開始（2015年度）から、区切りの5年めということもあり、過去5年間の調査研究を振り返ってわかったこと、これから障がい者雇用に起こるであろう変化についても、併せて総括をしております。

2019年12月9日には、「障がい者の活躍・成長を生み出す企業経営～米国調査を踏まえたこれからの障がい者雇用の可能性～」セミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層の方々や、支援機関・特別支援学校の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

執筆者情報

• 名武 和代

  コンサルティング事業本部　社会システムコンサルティング部

• 新治 義久

  コンサルティング事業本部　社会システムコンサルティング部

• 水之浦 啓介

  コンサルティング事業本部　社会システムコンサルティング部