概要

現在、国内の空き家数は増加の一途を辿っており、社会問題化しています。NRIは2018年実施のメディアフォーラムにて2018年の「空き家率」の予測値を16.1%と公表しておりました。一方で、2019年4月に公表された「住宅・土地統計調査」によると、2018年の「空き家率（総住宅数に対する空き家数の割合）」は13.6%でした。これは過去最高の数値となっています。

今回のメディアフォーラムでは、NRIが定期的に予測している 「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場規模」の最新結果の公表に加え、「空き家率」の昨年度NRI予測と実績の差の要因分析を行います。 また、2033年までの住宅除却のシミュレーションにより、今後の空き家の増加リスクを検証します。

当日の資料はこちら

ニュースリリースはこちら

2030年度の新設住宅着工戸数は63万戸に減少、リフォーム市場は6兆円～7兆円台で横ばいが続く

執筆者情報

• 榊原 渉

  グローバルインフラコンサルティング部長

  上席コンサルタント

• 大道 亮

  グローバルインフラコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 亀井 敬太

  グローバルインフラコンサルティング部

  主任コンサルタント

• 大西 直彌

  グローバルインフラコンサルティング部

  コンサルタント

• 御前 汐莉

  グローバルインフラコンサルティング部

  コンサルタント