概要

現在、デジタルアイデンティティやデジタルサービス上の行動履歴に関する情報の多くは、サービス提供企業や、プラットフォーマーと呼ばれる第三者の企業などによって取得、管理されています。しかしながら、昨今これら企業によるデータ漏えい事件が発生する等、プライバシー上のリスクが顕在化してきており、世界各国でデータ保護に関する規制強化の動きも出ています。
このような中、上記の課題解決に向けた、デジタルアイデンティティに関する議論が海外を中心に盛り上がっています。本報告では、レポート『デジタルアイデンティティ ～自己主権型／分散型アイデンティティ～』を踏まえ、現在のデジタルアイデンティティを取り巻く国内外の議論動向や取組内容について、解説します。

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野村総合研究所、NRIセキュアとJCBが、“デジタルアイデンティティ”の最新動向レポートを共同で発行

執筆者情報

• 藤井 秀之

  NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

  ストラテジーコンサルティング部

  セキュリティコンサルタント