昨今、全世界的に「持続可能な開発目標（SDGs）」が注目を集めています（図1参照）。国際資本市場においても、投資とSDGsを結びつける機運が生じており、国際資本市場協会（ICMA）は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サスティナビリティボンドガイドラインを公表しています。

国内においてもその関心は高まっており、多数の企業がグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの発行を始めています。

本ニュースでは、IDSにおけるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドに関する判定とデータの公開についてお知らせ致します。

図1. SDGsの17の目標

1．グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドとは

国際資本市場協会は、SDGsの高まりもあり、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サスティナビリティボンドガイドラインを制定しています。本原則、ガイドラインは年1回改訂が実施されます。2018年版グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サスティナビリティボンドガイドラインによると、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの定義は表1のとおりとなります。なお、詳細については、国際資本市場協会のHPをご参照下さい。

表1. グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの定義

対象	定義
グリーンボンド	調達資金のすべてが、新規または既存の適格なグリーンプロジェクト（※1）の一部または全部の初期投資またはリファイナンスのみに充当され、かつ、グリーンボンド原則の4つの核となる要素に適合している様々な種類の債券。
ソーシャルボンド	調達資金のすべてが、新規または既存の適格なソーシャルプロジェクト（※2）の一部または全部の初期投資またはリファイナンスのみに充当され、かつ、SBPの4つの核となる要素に適合している様々な種類の債券。
サスティナビリティボンド	その手取金の全額がグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方への融資または再融資に充てられる債券。

※1：気候変動の緩和や気候変動への適応、自然資源の保全、生物多様性の保全、汚染防止および管理などの環境目的に貢献するプロジェクト
※2：特定の社会的課題への対処や軽減の達成、あるいは、特にある一定の対象となる人々にとって、また社会全体にとってポジティブな社会的成果の達成を求めるプロジェクト

2．日本国内の発行状況について

図2.グリーンボンド発行促進プラットフォームのHP

日本国内においては、環境省がグリーンボンド発行促進プラットフォームを立ち上げ、グリーンボンドの普及に努めています。また、日本証券業協会では、SDGsに関連する債券投資に関する議論が進められています。

こういった機運の中、国内発行体におけるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの発行が増えています。

国内円建て公募債では、2016年の弊社グリーンボンドの発行を皮切りにグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドとも発行が増えています。2019年3月末時点でIDSで確認できている銘柄数、発行額は表2の通りです。

表2. グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの発行銘柄数と発行額

3．IDSでの対応について

これまでに記載した資本市場での発行機運の高まりを受け、IDSではグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの判定とそのデータの公開を予定しています。

判定について

グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サスティナビリティボンドガイドラインでは、透明性、正確性、誠実性のある情報開示がなされること、4つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）によって構成されること、4つの核となる要素に対する外部評価がなされることが推奨されています。

この点に着目し、IDSでは表3のように判定を実施していきます。

表3. 判定方法について

なお、本判定においては、要項記載内容の情報不足などにより判定ができない場合、弊社で必要な情報が確認できたタイミングでの判定となります。

例）
・プロジェクト認証がなされている債券
・要項に明確な記載がされていない債券

データの公開について

IDSよりグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドの対象となった銘柄のデータの公開を予定しています。2019年秋ころをめどに対応を進める予定です。

表4. 公開データについて