本調査研究は、厚生労働省の令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では近年、平均寿命の延伸が顕著となり、近い将来人生100年時代を迎えるものと予想されています。高齢者のQOLの充実に目を向けても、ただ寿命を延ばすのではなく、元気で健康に過ごせる期間である「健康寿命」をいかに延ばすかが鍵を握るものと考えられています。こうした考え方のもと、昨今は健康寿命を延伸する上で、健常から要介護へ移行する中間の段階である「フレイル」に注目が集まっています。「フレイル」は適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期ともされており、早期発見・早期支援で、多くの高齢者の生活機能の維持・向上を目指すことが求められます。
各市町村においては、それぞれの地域実態に応じた事業の検討が求められていますが、フレイル予防については現状様々な団体から多様な方法が提示されており、事業構想を練るにあたり判断に迷う市区町村担当者も多いと言われています。後期高齢者医療広域連合との連携など保健事業との一体的実施も求められることもあり、今後、ますます市区町村の担う役割と責任は増し、関係各所との連携の中心となることが期待されています。
こうした問題意識に鑑み、本調査研究においては、現状の自治体の取組状況やその内容・工夫の仕方を調査し、フレイル予防の取組に関する実態やその取組実施に向けて必要な工夫を整理いたしました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。