本調査研究は、厚生労働省の令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、高齢化に伴う医療・介護需要の量的かつ質的変化に対し、限りある医療・介護資源を有効活用したケアの提供が求められています。これを背景とし、各医療・介護機能が分化・連携しつつ、在宅等住み慣れた地域の中で患者や高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が目指されており、在宅療養を推進していく中でも、「医療・介護・保健」のすべての側面に関わる薬剤師への期待は大きいと言えます。
そこで、本調査研究では、在宅療養患者や高齢者に対しての、薬剤師による在宅業務の実施状況や、詳細な業務内容、実施における課題等についてその実態を把握し、薬剤師がより積極的に地域包括ケアシステムに関わり在宅医療の推進を図るために具備すべき要件及び必要な支援を整理しました。

調査にご協力くださった有識者、医療機関の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。