本調査研究は、厚生労働省の令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、地域支援事業を通じ、地域における在宅療養や介護サービスの基盤整備が進みつつある一方で、在宅生活を継続するための日常的な生活支援については、厚生労働行政だけでは為しえない様々な課題が散在しています。また日本における地域包括ケアシステムの構築においては、特に在宅生活を継続させるための日常的な生活支援の課題解決が求められていますが、その実現には複数の行政機関の連携なしには為しえないものも少なからず存在します。
上記を受け、本調査研究では、厚生労働省関東信越厚生局管内において他の地方機関との連携を通じた支援事業の充実を図っていくこと重要性を踏まえ、自治体が実施している農福連携や移動支援、居住支援に関する取組の実態を把握し、今後の他省庁との連携強化のための基礎調査を実施しました。あわせて、調査結果をもとに、自治体の新たな取組の推進や、既存の取組の充実に資する資料として、取組の実態や課題、取組の成功要因などを整理し事例化しました。

本調査研究にご協力くださった自治体ならびに関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。