概要

野村総合研究所は、2017年10月に「キャッシュレス推進検討会」を立ち上げ、キャッシュレス・サービスに関わる有識者をメンバーとし、目指すべき将来のキャッシュレス社会について議論をしております。この度、本検討会の議論を受け「2030年の決済インフラのあるべき姿」と題して報告書を取りまとめました。
目指すべきキャッシュレス社会を実現するためには、特に中小でキャッシュレス決済手段を利用する事業所（以下、「加盟店」）に円滑にサービスの導入を進める必要があります。しかしながら、中小加盟店の増加は必ずしも決済事業者の収益に大きく寄与せず、むしろ管理コストの増大につながるという側面もあります。また、中小加盟店の視点からすれば、現状の加盟店手数料率の水準のままではキャッシュレス決済比率の引き上げを歓迎できない状況にあります。こうした課題を解決するには、決済事業者が負担するコストと、加盟店が負担する決済手数料の低減等に関する方策を検討していく必要があると考え、「決済インフラのインターオペラビリティ確保」、「加盟店の登録や契約の集約」の二点について提言をまとめました。