概要

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、2021年3月1日から3月19日の間に、国内企業の情報・デジタル子会社（※1）47社を対象として、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」（以下「本調査」）を実施しました。

※1
以下の（1）～（3）に該当する企業。
（1）親会社からの出資により、IT・デジタルサービスを提供している子会社
（2）IT・デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのどちらも含む
（3）孫会社、あるいはIT・デジタルサービス提供企業の子会社は対象外（ただし、ITベンダーなどによる50%以上の出資により、IT・デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とする）

本調査で明らかになったのは、主に以下の5点です。
1．既存システムの保守・運用を担う人材の一部は、不足する職種への配置転換が求められる
2．企画力不足、新技術への感度の低さ、不十分な育成環境に対する問題意識が高い
3．戦略的パートナーとの協業は、DX推進において重要な手段
4．デジタル化やDX・デジタルビジネスサービスを提供する会社になることが、成長の鍵
5．業務/システム/デジタル関連のコンサルティングサービスが、外販成功への導き手

調査概要

【調査名】情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査
【調査対象】親会社からの出資により、IT・デジタルサービスを提供している子会社
【調査方法】Webによる回答
【調査期間】2021年3月1日～2021年3月19日
【回収実績】案内数：337社、回収数：47社、回収率：13.9%

執筆者情報

• 塩田 郁実

  システムコンサルティング事業本部　ITマネジメントコンサルティング部

• 山口 哲平

  システムコンサルティング事業本部　ITマネジメントコンサルティング部