2020年の初春に新型コロナウィルス感染症が流行して以降、働き方や生活スタイルやその価値観まで根底から変わりました。こうした中、今年は厳戒態勢の中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、障がい者の活躍を通じて世界に感動を与えました。昨今はワクチン接種をはじめとして感染防止に努めながら、「ウィズコロナ」を前提とした考え方が定着しつつあります。
このような状況のもと、障がい者雇用に従事される皆様は、感染防止に細心の注意を払いつつ、「ウィズコロナ」のもとでの新たな活動領域や働き方、障がい者の活躍機会の創出やキャリアアップ等について、日々検討・試行されているのではないかと考えております。
野村総合研究所（NRI）グループでは、このような状況に鑑み、より長期的な視座から、2030年の障がい者雇用の姿と取り組み課題について、有識者の方や障がい者雇用に従事される方のご意見などをもとに取りまとめてきました。
毎年行っている定点調査結果について報告し、特にここ1年のコロナ禍の影響とその変化に焦点をあて、今後の方向性を示唆する要因を明確にしました。
また、上記調査を受けて、2030年の障がい者雇用の姿と取り組み課題について、社会環境変化などの外的要因を加味しつつ、マネジメントや障がい者目線を踏まえながら、今後10年を考えるヒントについても提示しました。
2021年12月9日には、「2030年の障がい者雇用を考える－今後10年を見据えた取組課題と対応方策－」セミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層の方々や、支援機関・特別支援学校の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

執筆者情報

• 水之浦 啓介

  コンサルティング事業本部　社会システムコンサルティング部

• 名武 和代

  コンサルティング事業本部　社会システムコンサルティング部