概要
生産年齢人口の減少、産業構造の変化により、高度IT人材を始めとする人材確保が課題となっています。このような課題解決に資する取り組みの一つとして、人口の数%程度を占める発達障害人材の戦略的活用に着目しました。
自閉症スペクトラム(ASD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発達障害を有する人材がその個性を十分に発揮するためには、雇用側のサポートが重要ですが、十分なサポートを提供している企業は限られているのが現状です。
発達障害人材の活躍機会が限られていることによる経済損失は、米国では数十兆円とも言われています。
今回NRIでは、国内で初めて、企業が発達障害の方々の活躍機会を整備できないことによる経済損失額を推計し、公表致します。
加えて、発達障害人材を高度IT人材として積極的に採用・活用をし始めた海外企業の動向や国内企業の先進事例、今後の課題などについて、NRI独自の調査結果を踏まえて、解説します。
執筆者情報
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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
E-mail:kouhou@nri.co.jp
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