概要

2020年、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に大企業を中心に多くの企業で在宅勤務が 導入されるなど、世代を問わず、私たちの働き方は大きく変わりました。
そして、2021年4月には、高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する 「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が適用されました。
このため60歳代後半の働き方は、今後大きく変わることが予想されます。

NRI社会情報システム㈱では、毎年シニア層を対象に、就業意識・行動に関する調査を実施しています。本年度はコロナ禍がもたらした影響を把握するとともに、2021年4月から企業に対して努力義務が課された「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否、さらに兼業・副業への関心や、夫婦間における配偶者の就労への意識等調査を行いました。

その結果、テレワーク・在宅勤務が増加した人では、半数以上が「足腰が弱くなった」「体力が低下した」と回答するなど、シニア世代のテレワーク実施者が健康への影響を強く感じていることがわかりました。
半面、70歳雇用延長制度への賛否については、シニア世代の6割強がプラスの評価をしており、兼業など多様な働き方を組み合わせることで、70歳を超えても、活躍の場を求めるシニア世代が増えていることも明らかになってきています。

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執筆者情報

• 高田 伸朗

  NRI社会情報システム株式会社

  シニアコンサルタント