概要

社会のデジタル化と高齢化が、急速かつ同時に進む日本において、シニア世代のデジタル対応力を向上させ、「格差」のない社会をつくる事は、国が取り組むべき重点課題の一つです。
新型コロナウィルス感染症により、行政手続きや、医療分野などにおけるデジタルが注目されたことを契機に、シニア世代のデジタル意識は大きく変化しつつあり、また、生活の満足度向上や幸福を目指す「Well-Being」の考え方に対してデジタルがもらたす価値も、昨今では社会的関心を集めています。

NRI社会情報システム㈱では、毎年シニア世代を対象に、意識・行動に関する調査を実施しています。本年度は、「社会のデジタル化」に対してシニア世代が抱く期待や不安、生活の満足度との関係性、マイナンバーカードの取得や、SNS、スマートフォン等さまざまな情報源の利用の実態と今後の意向について調査しました。

その結果、「社会のデジタル化」に対して、シニア世代の半数以上が期待している一方で、3割強は期待していないこと、また、性別、年齢、居住地域、家計状況、健康状況、就業状況や経験など、人によるデジタル意識の差が非常に大きいことがわかりました。デジタル化によるメリットを享受できる人とできない人の間に、格差（デジタルデバイド）が生じる可能性が懸念される一方で、SNSの利用がシニアの生活の満足度向上にプラスの影響を及ぼしている状況も明らかになりました。

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執筆者情報

• 小松 隆

  NRI社会情報システム

  代表取締役社長