大阪取引所（以下「OSE」と呼ぶ。）および東京商品取引所（以下、「TOCOM」と呼ぶ。）は、祝日中のヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上およびそれを通じたデリバティブ市場の競争力強化を図る観点から、デリバティブ市場の祝日取引制度導入について検討している旨を、公表いたしました。

本ニュースでは、制度内容およびIDSとしての検討内容をお知らせします。

1.制度内容

祝日中のヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上およびそれを通じたデリバティブ市場の競争力強化を図る観点から、デリバティブ市場において祝日取引制度を導入することとなります。

以下に、日本取引所グループから公表されております制度内容を抜粋して掲載させていただきます。

＜制度内容（抜粋）＞

＜取引日および取引時間に関する祝日取引制度の方式概要＞

※上図は、下記日本取引所グループ公表資料より抜粋

※取引日および取引時間について、以下の方針が公表されております。
・祝日取引は前営業日のナイト･セッションの延長として行い、先物値洗差金およびオプション取引代金の決済は祝日明けの営業日分 の取引と合わせて行う。
・祝日取引を基にした基準値段・清算値段の更新は行わない。
・祝日取引によるエクスポージャー拡大に対応したリスク管理制度の導入が必要。

出典：日本取引所グループ
「デリバティブの祝日取引制度導入について」
（ https://www.jpx.co.jp/news/2040/20210615-01.html）
「デリバティブの祝日取引の開始時期について」
（ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210518-01.html）

2.開始時期

2022年9月を目途に開始が予定されております。2022 年中における祝日取引の実施日については、2021 年末頃までを目途に、OSEおよびTOCOMより公表される予定となっております。

３.IDSでの検討内容

IDSでは、OSEおよびTOCOMの決定を踏まえて、対応を検討しております。