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令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金
不妊治療の実態に関する調査研究

2021/03/30

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本調査研究は、厚生労働省の令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

近年、女性の社会進出やライフスタイルの多様化等によって晩婚化が進行しており、少子化の大きな原因の一つとなっています。このような背景もある中で、わが国の不妊治療の件数は年々増加をしており、2017年には国内で全新生児の約6%を占める5.6万人の新生児が体外受精によって誕生しています。不妊治療は以前よりも普及しつつある一方で、社会的・経済的要因から希望する誰しもが治療を受けられる環境には至っていません。2020年5月に閣議決定をされた、第4次少子化社会対策大綱の中でも「希望出生率1.8」の目標が掲げられるなど、今後益々増えると予想される不妊治療のニーズを満たすための環境整備が求められています。

このような背景から、不妊治療において、全国の医療機関でどのような検査・治療がどの程度の費用で行われているのか、また、治療を受ける当事者は経済面、精神面でどのような負担を感じているのか、といった実態を把握することを試みました。

不妊治療の実態を把握するために、本調査研究では全国の不妊治療を実施する医療機関に対して、郵送によるアンケート調査を行ったほか、不妊治療の当事者や一般の方を対象としたwebアンケート調査で不妊治療に係る費用や治療以外の心理面の負担等に関して調査を行いました。また、治療法別の不妊治療の実施件数や出生率等の基礎データを整理することに加え、それぞれの項目を当事者の年齢や性別、治療状況といった軸で分析しました。

公益社団法人日本産科婦人科学会あるいは一般社団法人日本生殖医学会に登録されている機関から抽出をした医療機関に対して郵送での調査を行い、産科/婦人科から394件(有効回答率:63%)、泌尿器科から88件(有効回答率:51%)の回答を得ました。調査設計や分析は不妊治療に係る有識者との議論を踏まえて実施し、報告書に取り纏めました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問合せ先

syoushika-chousa-2020@nri.co.jp(担当:吉澤)