本調査研究は、厚生労働省の令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、待機児童解消のため、保育士確保が喫緊の課題となっており、少子化が社会問題となっている中でも、女性の就業率向上に伴って保育ニーズは高まっています。保育士の有効求人倍率は令和2（2020）年7月時点で2.29倍と全職種平均の倍以上となるなど、保育の担い手確保がますます困難となっています。このような状況を踏まえ、保育士が専門職として生涯働き続けられる職場づくりに向けて、補助業務を含めた保育の周辺業務について保育士の業務負担を軽減し、保育業務に注力できる環境を構成することが求められていますが、保育現場では園務効率化に資するICTツールや、IoTを活用した保育士の心理的負担軽減に資するツールが登場しているものの、十分な普及には至っていません。
こうした問題意識に鑑み、本調査研究では、ロボット・AI・ICT等のテクノロジーを活用した保育士の業務負担軽減や保育の質の向上に取り組んでいる事例を収集し、導入までのステップや導入効果・コスト、取組時の工夫等について取りまとめました。事例の収集にあたっては、保育所等の財務状況や現在の導入状況に鑑み、保育現場に導入することで高い効果が期待できるものや、現場からの注目度が高いソリューションに重点を置いています。
全国の保育所における保育の質の向上の実現を目的とした調査成果を整理しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。