本調査研究は、厚生労働省の令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

児童虐待については、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加しているほか、痛ましい事件も後を絶たない深刻な状況となっています。
児童虐待の発生予防・早期発見にあたっては、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童の自立支援を強化していくことが必要であり、対応に当たって必要となる情報を速やかに把握することや、関係機関間における情報共有を徹底し、適切な支援につなげていくことが重要となっています。
本調査研究では、当社が平成30年度より実施してきた先行調査の成果を踏まえつつ、市町村が当該システムを全国で一律に利活用するために、データ登録時の記載用法や簡易的な運用ルールの整理及び児童相談所・市町村等が、他の関係機関と円滑に情報共有を行うための仕組みを検討しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。