本調査研究は、厚生労働省の令和2年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では今後高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人が増えていくことが予測され、地域における認知症への対応が課題となっています。そうした流れを受けて、令和元（2019）年6月には、厚生労働省を中心に議論されてきたこれまでの枠組みを刷新し、政府主導のもと、「認知症施策推進大綱」がまとめられました。そのなかで、認知症バリアフリーの推進が謳われ、本人の意見を踏まえた商品・サービスの開発の推進と、それらの登録制度の新設が目標として掲げられています。
一方で、認知症の人にとって使いやすい商品・サービスや、認知症による生活障害に対応する商品・サービスの開発を、当事者の意見を取り入れて推進するにあたっては、課題も多くなっています。商品開発を行う企業にとっては、そうした認知症の方本人のニーズを把握する機会は限られています。一方認知症患者も生活に様々な不便を抱えながらもそれを企業側に発信し、自らの生活における障壁を少しでも減らせるようにすることは1個人には難しいのが現状です。

このような問題意識に鑑み、認知症の人が暮らしやすい社会を作るとともに、その社会づくりに本人自身も企業も参画するような仕組みを作ること目的として、本調査研究では、認知症向けに開発された商品開発などにおける好事例を把握し、好事例における体制構築の方法や、工夫についての情報を収集しました。
また、専門家へのヒアリングや有識者による検討会を実施し、認知症の人本人の意見を収集し、企業などにつなぐための仕組みとして求められる機能や、今後の施策についても、次年度以降の活動に資するような形で取りまとめることを目的としました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。