本調査研究は、厚生労働省の令和2年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

地域包括ケアシステムの構築に際しては、厚生労働行政だけでは対応が困難な課題も多く、多様な関係機関・部署の連携が必要ですが、とりわけ都県や市といった自治体内の庁内連携不足が課題解決の大きな阻害要因となっています。こうした問題意識のもと、国の機関同士はもとより、自治体内の関係部署の有機的かつ効果的な連携・役割分担について検討を深めることが求められています。しかしながら、現状、厚生労働省関東信越厚生局では、管内450の自治体の農福連携や移動支援、居住支援に関する取組の実態の十分な把握ができていません。
上記の背景認識のもと、本調査研究では、高齢者にとって本当の意味で暮らしやすい、日常生活を営みやすい地域づくりに自治体がどのように取り組んでいるのか、福祉部局・医療・介護部局だけでは取組の推進が進みにくい領域においてどのような庁内連携が為されているのか、またどのような庁内連携が求められているのかを明らかにしつつ、今後の同取組の普及促進に資する成果をとりまとめました。
調査を通じ、関東信越厚生局管内の自治体内における庁内連携の実践状況を把握したほか、好取組事例をとりまとめました。また、自治体を対象に庁内連携を推進するためのセミナー等を開催するとともに、その要諦を取りまとめたリーフレットを制作しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。