調査の背景と目的

＜背景＞

• 2022年7月2日に発生したKDDI（au）の大規模通信障害は、約2日半にわたって緊急通報を含む音声通話及びデータ通信サービスが使いづらい状況が続いた。
• 上記障害後も、各社で障害が発生しており、ライフラインである携帯電話サービスへの信頼が揺らいでいる。
• 総務省において、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」が9月末から立ち上がる。

＜目的＞

当該大規模通信障害の影響の実態を把握するとともに、事業者間ローミングの必要性や利用したいサービス内容等について、一般消費者から意見を聴取し、事業者間ローミングの在り方を含め、国や事業者が取り組むべきこと、消費者が備えるべきことについて提言する。

執筆者情報

• 北 俊一

  パートナー

• 木村 賢次

  ICTメディアコンサルティング部

  グループマネージャー

• 伊藤 大輝

  ICTメディアコンサルティング部

  シニアコンサルタント